令和６年の目標：（3D変革の年）
造船設計、特に造船所の系列を持たない設計会社としまして、今までは資金面も考慮して3D化が進みづらい業界では有りました。

来年は当社にとっても変革の年と考え3D化に進む決意をしました。
基本設計では今までIPCA(NKソフト）、NEW SEA BASE(三井系列ソフト）をベースに計算していましたが、IPCAが数年でメンテナンス終了の情報をNKより入手
それにより、おのずとNAPA Dsignerに移行を決め、構造関係では船級協会が革新技術の船舶への適用に向かい構造C編の前面改正を行いました。（2023年7月1日移行に建造契約を行う船舶に適用）その結果PrimeShip-Hullを使用し立体モデル承認へ変更が成されました。
そこで当社も業界全体の進みに合わせNAPA Steelを用い3次元化モデルからPSHへデーターを移行し3D船級承認へと進む設計方向に舵切を決めました。

ただ、今まで同様部分的に頂きます仕事につきましては2Dを基本として進めさせて頂きます。

設計業界としましては、非常に作業量も全体的に少なり高齢化も進み廃業をする業者が増えています。
国内建造、国内設計（地産地消）の考え方を重視しなければ日本の造船は近い将来壊滅の危機に瀕すると思っています・・・・・・・・

令和６年２月以降にはなりますが、新C編適用船でNAPA Steel→PSHのご要望が有りましたら弊社までご依頼ください。
船級承認まで行います。

ご挨拶：
当社は我が国の大手、中手、小手造船所から依頼を受け造船の設計を行う事を目的として昭和42年に有限会社として誕生しました。その4年後・昭和46年に株式会社に変更し平成29年で創立50周年を迎えます。
半世紀に渡る豊富な船舶設計実績を生かし、国内単独船舶設計最大手の会社として更なる発展を目視し、最近では海外の案件も進めています。
海外案件として中国本土各地、台湾と事業展開し今後の引合いとしシンガポール、インドネシアと案件が進捗中、日本で培った技術で海外へも更なる発展を目指しています。

なぜビットコインの価値が下がっているのか

気になるニュース：
58. NK、「ZETA」新機能。EU-ETS対応（GHG・温室効果ガス排出マネジメントツール「ClassNK zeta（ゼロ・エミッション・トランジション・アクセラレーター）の新機能布達をリリースした
59. 液化CO2船が本格的となるのか・日本発アジア太平洋地域向け
60. 向島ドック・EV貨物船竣工（リチュームイオン電池搭載）
向島ドック、EV貨物船竣工。自社発注、リチウムイオン電池搭載|日本海事新聞 電子版 (jmd.co.jp)
61.液化ガスCO2輸送船竣工・三菱下関造船所建造
　　10月から舞鶴石炭火力発電所で回収したCO2を液化し苫小牧に輸送
経産省・NEDO、液化CO2船を披露。横浜港、10月から実証試験|日本海事新聞 電子版 (jmd.co.jp)
62. 日本郵船、洋上風力CTV発注。初の国内造船所、小鯖船舶.
日本郵船、洋上風力CTV発注。初の国内造船所、小鯖船舶|日本海事新聞 電子版 (jmd.co.jp)
63. ナカシマプロペラ、技術セミナー。新ALS(空気潤滑システム）実船搭載へ
ナカシマプロペラ、技術セミナー。新ALS実船搭載へ|日本海事新聞 電子版 (jmd.co.jp)
今後の燃料事情



　a. LNG・二酸化炭素量は多少少ないがカーボンフリーには程遠い・水素、アンモニアのかけ橋
　　削減率：SOx 100%, NOx 85%, CO2 40%
　b. ・LNG同様かけ橋
　c. 水素・貯蔵が大変（-253℃、体積比重4.5倍）
　d. ・適応しやすい(8k程度の圧力タンクで常温保存可能）、
　　　但しN₂O、NO_xの発生に問題あり、体積比率2.7倍
　e. バイオ燃料・供給量さえ確保できれば可能
　f. 最近バイオメタノール船の初注が進んでいる、今後増えるのか
　　（何にしてもインフラが鍵）
　g.MOL 世界発バイオメタノール船実施
　　GHG（温室効果ガス）排出量ゼロ
　　バイオメタノールは熱量当たりでC重油の2.39倍の容積を必要とするが
　　意外と取り扱いが容易な為、今後の燃料として期待されるかも
　　現在メタノール燃料船は２５隻就航、メタノール燃料船の発注残はコンテナ船
　　を中心に約１００隻まで積みあがっている。
　　常温常圧で液体の為取り扱いが容易、世界約１３０港の周辺にインフラも有り
　　今後のインフラ、建造のハードルも低い

GHG,CO2排出削減に向けた取り組み・現状と近未来
1位 LNG燃料船
２位 メタノール燃料船
３位 アンモニア燃料船
４位 水素燃料船
５位 EV船・リチュームイオン電池、水素燃料電池
６位 バイオ燃料船

今後、日本の造船が衰退しない為の一歩
１．オールジャパン
２．新燃料の早期確定・インフラ整備が鍵
３．他国に負けない技術・早期自動化運転の実現